経営・人事労務は「人を活かす経営」を目指す会社を支援いたします。

労災事故が発生したら、第一は被災者の人命救助です。
しかし、二次災害の恐れがある場合は監督者は慎重に対処する必要があります。
軽傷である場合（手足の骨折など）は、社有車で病院へ搬送して下さい。
重傷である場合（頭や腹部のけがなど）は、躊躇せず救急車を呼んでください。
常日頃から災害発生時の連絡体制を決めておく必要があります。
災害対応責任者は、即座に病院搬送担当、諸連絡担当（親族・会社関係部署）、事故状況把握担当を割り振ってください。（軽傷の場合を除く）
救急車を呼んだ場合、警察や監督署が来ます。事故状況把握担当者は、事故の事実を関係者から確認し、関係者には警察から聞かれても事実のみを話すように言います。個人的な推測や想いは事実把握の障害となり、罪のない人を罪に陥れる可能性がありますので事故対応する者も注意が必要です。
事故状況把握担当者は、事故発生からその対応を分刻みで記録してください。後の災害防止対策に必要となります。重大災害の場合、監督署などへの第一報の時間が情状に関係する場合がありますので、なるべく早い段階で第一報を入れ、第一報の時刻をメモしておいてください。
病院には労災保険を使うことを電話連絡し、後日、落ち着ついたころに療養補償給付請求書を病院に提出します。休業4日以上となる場合は、死傷病報告を監督署に提出する必要があります。（4日未満は3か月毎に提出。）
重大災害の場合は災害防止対策委員会を開催し、その結果を所轄労働基準監督署に報告すべきと考えます。

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